旅行管理者 クイズ #規約

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規約

旅行業者は募集型企画旅行規約の履行にあたり、本邦外の旅行のみ、手配の全部または一部を本邦内または本邦外の他の旅行業者に代行させることができる

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不正解!不正解!

NO

その旅行が本邦内・外にかかわらず、旅行の種類にかかわらず、全部または一部を代行することが可能


電話・郵便・ファクシミリ等の通信手段による契約の予約において、旅行業者が定める期間内に申込書と申込金の提出があったときの契約の締結順位は、申込金の提出順位によることとなる

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NO

旅行業者が予約の承諾の旨を通知をしたあと、所定の期間内に申込書と申込金の提出があった場合、契約の締結順位は「予約の受付順位」である。申込金の順位ではない


大雪が原因で、契約書面に記載された旅行開始日が変更になったときは、旅行者は旅行開始前に企画旅行を解除するに当たって、取消料の支払いを要しない(取消料の支払いを要する期間内の解除とする)

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YES

旅行業者によって契約内容が変更(旅行開始日)されているので、旅行者からの契約解除似あたり、取消料は不要


旅行業者は、花見を目的とする国内日帰り旅行において、開花が遅れているという理由で、旅行者に理由を説明して企画旅行契約を解除しようとするときには、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日までに、旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない

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NO

旅行業者からの企画旅行契約解除について、通知の期限が定められているのは「最少催行人数に達しなかっとき(催行中止)」のみ。本ケースでは通知期限の定めなし


旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合、当該変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に支払わなければならない

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NO

変更補償金の支払期限は「旅行終了日の終了日から起算して」30日位以内


募集型企画旅行の契約書面のツアータイトル中に「A先生と行く遺跡発掘ツアー」と記載した旅行に、A先生の急病によりB先生が同行した場合、変更補償金は支払われない。

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YES

「特定の人物の変更」は契約内容の重要な変更に該当しないため、支払対象外


福岡空港〜札幌空港直行便と確定書面に記載されていたが、空港会社の過剰予約受付により同じ航空会社羽田空港乗継便に変更になったときは、変更補償金の支払いは不要である

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YES

「直行便から乗継便への変更」は国際便であれば重要な変更であるが、国内線では対象外のため、支払い不要


旅行者が予め定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱および復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ていたときは、その離脱中に負傷して入院したときの治療費および入院費用は特別補償の対象となる

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離脱・復帰予定日を届け出れば企画旅行中の扱いだが、治療・入院費用は特別補償の対象外


旅行業者は旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金を重ねて支払いべき場合には、死亡補償金の金額から入院見舞金の金額を控除した残額をその法定相続人に支払う

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NO

入院見舞金と死亡補償金を重ねて払う場合は合計額を支払う


企画旅行参加中の旅行者が、旅行者自身の不注意によりデジタルカメラを落とし、カメラの機能に支障をきたした場合、当該カメラは携行品損害補償金の支払い対象にならない

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デジカメは携行品の保証対象であり、旅行者の不注意による破損は免責事項にも当たらないため、支払の対象


募集型企画旅行契約(通信契約を除く。)において、旅行業者は契約責任者と契約を締結する場合、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある

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団体・グループ契約で申込金の支払いを不要とする特則をもけているのは受注と手配のみで、募集においては認められていない


航空会社は旅客が他の旅客に不快感を与えまたは迷惑を及ぼす恐れのある場合、当該行為の継続を防止するために、当該行為者を拘束する措置をとることができる

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この理由では拘束できない。旅客者自身や他の旅客もしくは物品に危害を加えるか、乗務員の遂行を妨げることや指示に従わない場合に拘束される


バス会社は旅行業者が手配旅行の実施のため、バス会社に旅客運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結ぶ

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NO

手配旅行の場合、旅行業者ではなく、手配の依頼者である旅行者と運送契約を結ぶ


フェリー会社は、小児で付添人のない場合には、小学校に就学していても旅客の運送契約の申込みを拒絶する

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NO

拒否するのは「小学校に就学していない小児で付添人のいない者」


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