こんばんは。
菅総理大臣が自民党総裁選への出馬を取りやめ、事実上辞任を表明してから、総裁任期を迎えて自民党内での総裁選挙を経て、岸田文雄氏が100代目の内閣総理大臣に就任しました。
戦後、長きにわたり総理大臣の最長任期を更新してきたのは自民党政権でした。
その政治的戦略は、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘を経て安倍晋三へと引き継がれ、現在に至っています。その途中には、さきがけの村山さんが中心となった野党連合政権、社会党の村山さんを総理とした連立政権、そしてフィクサーである小沢さんが仕掛けた民主党政権がありましたが、日本の政治の本流は自由民主党によって形作られてきました。
（岸田内閣の政策を語る総理 toyokeizai.net）
しかし、エコノミーアニマルと世界から揶揄されつつも驚異の経済成長を遂げて、たった20年余りの間に世界第2位の経済大国へと登りつめた日本は、平成の始まりとともに成長することをやめてしまったのです。
いったい何が日本を停滞させてきたのでしょうか。
【失われたのは30年もの年月】
日本の停滞が始まったのは、バブル崩壊からでした。
1990年代に始まったバブル崩壊後、金融機関の多くが大小にかかわらず破たんし、日本の担保物件である不動産は無価値となって、すべての債権（借金）は担保と価値の両方を失いました。担保のない債権が不良債権として回収不可能となり、日本経済は破たんの危機に直面したのです。
このときに政治はどう対応したのか。
1990年代の政治状況は惨憺たるものでした。1992年に佐川急便事件が起き、金丸信が議員辞職。小沢一郎が新生党を立ち上げて自民党政権が崩壊し、細川護熙政権が誕生しました。しかし、この内閣は迷走し、1994年には自社さきがけ連合が政権を取り、村山内閣が誕生します。この状況では効果的な経済政策の出動もできず、すべては後手に回ったのです。
不良債権の処理は、1997年頃にはめどがついたのですが、その影響はすべての企業の先行投資を消極的にし、企業の活力の下である職員の新規採用さえも見送られ、日本経済の低迷は就職氷河期とともにその後、日本を長く苦しめることになります。
バブル崩壊に端を発した経済の低迷は、その後30年を経た今でも尾を引いています。
2000年代にはインターネットバブルで一時景気は持ち直しましたが、2009年にはリーマンショックが世界経済を不況に陥れ、その後、安倍政権によって安定を得た自民党政権がアベノミクスによって株価を押し上げましたが、それは成長経済とは程遠いものでした。
確かにアベノミクスは三本の矢によって景気に刺激を与えました。とくに金融政策の発動は、株価を押し上げて一時日経平均は3万円の大台を回復したのです。しかし、30年前、バブル崩壊前夜には、日経平均は3万8千915円をつけていました。
アメリカ経済は、2009年にリーマンショックにより一時不況に突入しましたが、緊急経済対策が功を奏し、早くに危機を脱しました。
株価を見てみると、日本の株価が30年前の日経平均の最高値をいまだに越えられないのに比べて、アメリカの株価指数（「Ｓ＆Ｐ500」）は、この30年間で353.4から3230.8と9.14倍も成長しています。また、ヨーロッパの優等生と言われるドイツでは、株価指数が1989年の1790.37から2019年には13249.01へと7.4倍に成長しているのです。
（好調を続けるＮＹダウ平均株価 yomiuri.co.jp）
一方で、世界経済内での日本の経済力のウエイトですが、1989年には15.3％であったものが、2018年には5.3％まで下がっています。ちなみにアメリカも28.3％から23.3％と下がっていますが、日本ほど凋落してはいないといえます。この間には、中国が2.3％から16.1％、さらに新興国、開発途上国全体で18.3＆から40.1％へと飛躍的に高まっています。
こうした低迷は、日本経済が世界の経済構造の変化についていけてないことが大きな要因です。
この夏、2021年の世界企業ランキングがフォーチュンから発表されましたが、その1位はアメリカのスーパーチェーン、ウォルマート。第2位は中国の電力会社、第3位はアマゾンでした。第4位と第5位は中国の石油天然ガスの供給企業、そして、第6位はアップルです。
日本企業では、世界のトヨタ自動車が第9位ですが、そこから日本企業を探すと大きく下って、第48位にホンダが入っています。このランキングは上位500位までが発表されるのですが、今年入った日本企業は52社でした。ちなみに1989年のランキングでは日本企業は111社が名を連ねていたのです。
日本の技術やそれを支える技術者、職人のスキルは今だ世界トップレベルですが、世界ではＩＴ企業が経済の成長を支えています。アマゾン、アップルを筆頭に、フェイスブックやグーグル、中国ではファーウェイ、アリババ、ＴｉｋＴｏｋなど、ネット社会のインフラを支える企業がのきなみ高成長をあげているのです。
【日本では誰もが既得権と身の保身が第一】
日本が世界の構造変化についていけていない理由は、その保守性にあります。かつて、日本は海外の工業製品の技術を学び、日本人独自のきめ細かさで世界の水準を上回る製品を作り上げ、その製品を輸出することで経済成長を遂げました。高度経済成長を経て、豊かになった日本はバブルの崩壊とともにその豊かさを守るため新しい分野に打って出ることをやめてしまったのです。
かつては、日本の官僚たちも守るものはなにもなく、リスクを冒しても発展するために新しい製品の開発と輸出に主導的な役割を果たしました。自動車産業も電気産業も総合商社も、民と官が一体となって創造と販売に打って出ていました。ところが、今や官僚たちは豊かになった自らの権限を守り、不必要なまでの規制をかざし、そのためには政治家への忖度までもいとわない体質へと変わってしまいました。
（官僚たちの熱き心を描いた名作 amazon.co.jp）
政治家はどうでしょう。
アベノミクスの第三の矢は、成長戦略でした。しかし、総理大臣が成長を促しても身の保身を第一に考える大企業は、人件費の増加を渋り、デジタル化や設備・研究への投資も行わず内部留保だけを着実に増やしていきました。その票をあてにする政治家たちもその姿勢におもねります。
さらに官僚もＩＴ技術を日本国内で経済に繋げようとは考えていません。例えば、携帯電話の通信を司る総務省では、これまでの権益を守ることばかりに熱心で、ＩＴＣの発展や新規研究開発を制限こそしても、発展、産業化させようとは毛頭考えていないように見えます。
政治家は、豊かになった社会を守るため、赤字国債を垂れ流して借金を増やすばかりで、成長戦略を法制化して本気で新たな経済ネタ（税収）を創造しようとしてはいないのです。
今回、岸田総理の就任直後解散によって、衆議院選挙が行われようとしています。岸田さんはコロナで疲弊した経済にカンフル剤を投入しようと、数十兆円規模の経済支援予算を公約しています。もちろん、国民の生活を守るための経済支援も大切ですが、それよりも頭の良い官僚たちが数十年をかけて築き上げてきた規制と権益の城を崩し、新たな産業の創出のために規制撤廃法の制定と資金の拠出を行わなければ、失われた30年は、失われた40年、50年になっていき、日本の未来は消えていくのです。
今回の選挙で、野党は口をそろえて「改革」なき自公政権を交代させよう、と演説しますが、果たして立憲民主党に日本を成長させることができるのでしょうか。前民主党政権では、自民党を否定することに終始し、優秀である官僚に進むべき方向をしめすこともなく、事業仕分けなど、自己満足の政策に時間をかけていました。演説では、その経験を糧とすると語りますが、ぜひその言葉通りにお願いしたいものです。
（大阪で選挙演説を行う枝野代表 asahi.com）
日本の未来に危機感を持って臨む政治家はどこにいるのでしょうか。
【日曜日にはみんなで選挙に行こう！】
選挙とは、民主主義国家の民度を図るバロメーターです。
確かに、この衆議院選挙では、立候補者に本気で日本の国内に築かれた古い壁を打ち壊そうとする気概を感じることができません。近年の投票率の低さは、政治家たちの姿勢に身の保身を感じてしまい、自らの票をたくそうと思えないことが原因だと思えます。
しかし、たとえ白紙でも構いません。選挙で投票することは、民主主義、自由主義の形態をとる限り、民意を表明するために必要な、根幹をなす行動なのです。投票率が50％前後であれば、信認か不信認かは不明ですが、投票率が80％でそのうち無効票が30％あったとすればどうでしょう。
これは、日本の政治家への大いなる警鐘となるに違いありません。さらに、その無効票を獲得するために変革を巻き起こす候補者が出現するかもしれません。
大阪大学の研究では、日本の経済が世界に比して活性化しにくいのは、日本人が成功者を「ねたむ」気質を持ち、成功者の足を引っ張っているためだ、とも言われています。確かに江戸時代から下を見ることを強いられてきた農耕民族では、出る杭を打って村八分にする文化が根付いたのかもしれません。しかし、昭和の高度成長を見れば、日本経済が停滞を続けているのは決してそれが理由ではないはずです。
今回の選挙後の政治家には、コロナ禍で苦しんでいる経済弱者の救済とともに、失われた30年が継続しないための規制改革と冒険促進政策を推進してほしいと心から願います。それは、政権を担う政党が、自民党であって、も公明党であっても、立憲民主党であっても、維新の会であっても変わらない日本人の願いなのです。
コロナウィルスの新規感染は落ち着きつつありますが、寒さが募る冬、再び感染拡大に急変するかもしれません。皆さん、油断なく感染対策を行い、安全に投票へと向かいましょう、
それでは皆さんお元気で、またお会いします。
〓今回も最後までお付き合いありがとうございます。
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