私が思うこと一覧

コロナも災害も…奈良の寺から広がる支援~産経新聞

こんな嬉しい活動もあります(^.^)
この記事は産経新聞より引用しています


【一聞百見】コロナも災害も…奈良の寺から広がる支援 松島靖朗・NPO法人おてらおやつクラブ代表理事
2020.8.7 16:00


 奈良のお寺から始まったという子供の支援活動が以前から気になっていた。寺に集まるお供え物を「おさがり」として、一人親家庭の子供らに届ける「おすそわけ事業」。その発想に感心したからだ。実施しているのはNPO法人「おてらおやつクラブ」。新型コロナウイルスの影響で家庭の困窮度が増し、緊急的な支援要請が増えているという。先の豪雨災害にも、つながりのある被災地域の寺などを通じて支援を始めた。事務局のある奈良県田原本町の安養寺に、代表理事を務める松島靖朗住職(44)を訪ねた。

(聞き手・山上直子編集委員)

■おそなえをおすそわけ

 「お母さんや子供たちからの助けてほしいという要請が増えました。新型コロナの影響で学校が休校になり、給食がなくなった。それが唯一の食事だった子供たちへの影響は大きいです」という松島さん。おやつの送り先は、全国各地の子供をサポートする支援団体向けと、要請のあった家庭に直接送る「直接支援」とがある。今回は特にその直接支援が急増したそうだ。「お母さんたちも困っています。一人親家庭はかなりの割合が非正規雇用で、収入が減ったり仕事がなくなったという人も少なくないからです」

 一方で、支援する側にも影響が出た。従来はボランティアが集まって菓子などを仕分け、発送していた活動だが「3密」を避けて休止に。小分けにするなど工夫してNPOメンバーらで対応しているという。「ありがたいことに、そうした状況を察して『こんなときだからこそ』と、食品の寄贈や寄付も増えています。お菓子やジュースだけでなく、お米や日用品、マスクも」。意外だったと笑うのは、政府が配布した通称アベノマスク。近所から集めて寄付した人がいて、それをまた支援家庭に届け役立ったという。現在も受け付け中だそうだ。


 ウイルス禍だけでなく、7月の豪雨災害の被災地への支援も始めた。これまでの支援活動でつながってきた被災地の寺とのネットワークが役立った。「おすそわけを災害支援に切り替えてもらい、支援物資を送ることができるようになってきました。普段送っているからこそできることですし、被災地で取り残される困窮家庭をサポートしたいという願いもあります」

 その中で、支援の輪の広がりを感じたできごとがあったという。「昨年の長野の豪雨被害で支援を受けたお寺さんが今度は九州に支援をと。本当にありがたい。こちらは情報をつないでいるだけですが、いいものを見せていただいたと思います」

■悲劇を繰り返さない

 お寺の「おそなえ」を仏からの「おさがり」として、経済的に苦しい家庭やその支援団体に配布する「おすそわけ事業」。きっかけは、平成25年に大阪市で一人親家庭の母親と幼児が遺体で見つかった事件だった。20代だった母親が「最後にたくさん食べさせてあげられなくてごめんね」という趣旨のメモが残されていたと、報道で知る。

「ショックというか、言葉になりませんでした。ちょうど私もそのころに息子が生まれて父親になったばかりで、親としてそのお母さんの気持ちを思うと…。大阪という身近な地域で起きたことで印象も強く、繰り返してはいけないと思いました」

 自身も両親の離婚で母子家庭の経験がある。母の実家で祖父が住職を勤める安養寺(奈良県田原本町)で育った。

 「子供のころは衣を着せられて祖父とお勤めをするのが楽しかったんです。ところが徐々に、同級生の家にお盆などでお参りに行くようになると…。檀家(だんか)さんに会うと『将来頼んどくわ』などと声も掛けられる。理解もしていないのにお経を唱えありがたがられることにも罪悪感を感じるようになっていきました」

 大阪の仏教系の高校に入学したが2週間で退学。翌年に奈良市内の高校に進んだ。

 「お寺という特殊な環境が嫌でした。人と同じような普通の生活がしたい。お寺から離れるにはと考え、東京の大学に行けばいいんだと思いついたんです」

当時はインターネット産業が飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた。情報サービス最大手のNTTデータに新卒で入り、その後、化粧品の口コミサイト「アットコスメ」の運営などで知られるアイスタイルの会社経営などに携わった。

 「ずっと人と同じような生活がしたいと思ってきたのに、東京で出会った人たち、特にこんなふうになりたいなと思った人たちはみんな人と違う生き方をしていた。いろいろな事業を経験してやりたかったことができたと思ったタイミングで、自分にとって普通ではない人生って何だろうと考えました。それはお寺、お坊さんとして生きるということでした」。だから宗教的な発心(菩提=ぼだい=心を起こすこと)があったわけじゃないんです-と苦笑する。修行を終えて僧侶となり、祖父のあとを継いで住職に。そんなときに大阪の事件を知る。寺にはいつも食べきれないほどのお供えがあった。手探りで始めた「おすそわけ事業」だが、多くの支援を得て6年あまりで賛同寺院数は1440カ寺に(前年度実績)と着実に広がっている。

 おもしろいエピソードがある。ある子供のメールに「和菓子はもういいのでポテトチップスをお願いします」とあった。「それ、まさに私が子供のときに祖父に言っていたことでした。どら焼きはいいからポテトチップスを買いに行こうって。小さな出来事ですが、子供が子供らしいことを言えるということがうれしい。小さくてもそんな積み重ねを作っていきたいのです」

■孤立させず困難に寄り添う

 「この支援がなければ心が折れていたかもしれません」。NPO法人おてらおやつクラブが発行するフリーマガジン「てばなす」には、そんなお母さんの切実な声が紹介されている。支援家庭は北海道から沖縄まで。お寺の「おそなえ」を「おさがり」として配る「おすそわけ事業」は、そうして実績を積んできた。

 6月末にホームページに掲載された「2019年度 インパクトレポート」によると、昨年度のおすそわけ発送数は前年度比で23・6%増、寄贈物資の重量は約2・6倍、寄付金額は約2倍に。まるで企業の経営報告書さながらの内容だ。


「これまで多くの応援をいただいてきています。その力がどうなっているのか、目的がどれだけ達成できているのか。客観的にまとめ、だれがみてもわかるように情報発信する責任があると考えています」。いわく、おすそわけ事業が生み出す社会的価値と成果を可視化し、ステークホルダー(利害関係者)への説明責任につなげる-。お坊さんというよりはビジネスマンと話をしている気分になるが…。「われわれ自身のためでもあって。お布施もそうですが、お坊さんのやっていることってよくわからないというイメージが強いでしょう?」と苦笑。活動を始めたころ「お坊さんもたまにはええことをするんやな」といわれたそうだ。なんとも世間の期待値は低かったのである。

 成果の一つが直接支援家庭の増加。前年度に比べて世帯数は5割も増えた。「テレビで活動をみて知った」「ネットで検索して見つけた」など、いかに必要とされているかがわかる。興味深いのは、経済面だけでなく精神的な支えにもなっていることだ。お寺からの援助で「守られている感じがする」「ひとりじゃないと思える」といった声が多かった。

 「単に物を送っているだけではないんです。私たちが考える貧困とは、経済的困窮と孤立(社会的孤独)が合わさったもの。孤立して困りごとが解決できない家庭も多いのです」と松島さん。調査によると、クラブの支援を受けることで社会との連帯感が7割以上向上したという。「不思議なのは、実際、お母さんたちと顔を合わせることはほとんどないということ」という松島さん。だからこそ話せる、寄り添えるということもあるのかもしれない。

 今後の課題は、少し頭打ちになってきた賛同寺院をさらに増やすこと、そして大きくなっていく活動を支える体制を構築することだ。「経営課題が出てきましたね」と笑う。

 新型コロナウイルスの影響で、広報戦略でもある講演活動ができなくなった。子供たちに文化体験と笑顔を、と実施してきた「おてらおやつ劇場」(人形芝居や紙芝居)はオンラインで公開中。新作「ぶんぷくちゃがま」のための「ぶんぷく勧進」に協力を呼び掛けている。「活動を始めた当初は思っていなかったんですが、私自身も仏様のおさがりで育てていただいたことに気づいて。44年かかりました。だからこそ、子供たちにお返しするのが自分の役目だと思う。ユニークな生き方をしたいとお坊さんになりましたが、そんなことはもうどうでもいい。遠回りをしてきましたが、その回り道も修行だったのだと思います」

【おてらおやつクラブの主な支援募集】

☆給食がなくなる夏休み支援のため「おそなえ」を届けてください

☆豪雨災害支援(物資)にご協力を

☆「ぶんぷく勧進」にご支援を

 (詳しくはホームページhttps://otera-oyatsu.club/)

【特定非営利活動法人おてらおやつクラブ】

 日本国内の子供の貧困問題の解決を目指し、寺の「おそなえ」を仏からの「おさがり」として経済的に困難を抱える家庭やその支援団体に「おすそわけ」(配布)する活動団体。平成25年に大阪市で起きた母子餓死事件をきっかけに代表理事の松島靖朗さんが発案、26年から活動を開始し、29年特定非営利活動法人に。30年度グッドデザイン賞大賞を受賞。

【プロフィル】まつしま・せいろう 昭和50年奈良県出身。奈良・安養寺第三十二代住職。特定非営利活動法人おてらおやつクラブ代表理事。早稲田大学商学部卒業後、NTTデータ、アイスタイルでインターネット関連事業、会社経営に従事。平成22年浄土宗総本山知恩院にて修行を終え僧侶となる。平成26年に「おてらおやつクラブ」活動を開始。







「今日食べさせるものがない」全国で聞こえるシングル母の悲鳴

現在社会で何が起こっているのか?
現実を知ることが大切です


この記事は、FRIDAYデジタルより引用しています 
2020/12/16(水) 13:02配信



12月11日、大阪市のマンションで母娘とみられる2人の亡骸が見つかった。死因は「餓死」。亡くなってから数ヶ月経っていたとみられるふたり。体重は30キロ。室内には食料がほとんどなかった。


女性の困窮が止まらない。現代の日本で餓死する親子がいるという現実。わたしたちはいったい、どんな地獄に暮らしてるのだろう。

どうか、命を落とす前に、自ら死を選ぶ前に、どこかに繋がってほしい。

生活史研究家・阿古真理氏が悲しみと怒りを込めて書いた。

◆飢える母娘…今は、いつの時代なのだ

テレビを観て、泣いてしまった。

12月5日放送のNHKスペシャル『コロナ危機 女性にいま何が』を観た。番組は新型コロナウイルスの経済への影響から苦境に陥った、年齢もライフスタイルも異なる5人の女性をルポしていた。

バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そしてコロナ。経済が危機に瀕するたび「崖っぷち」に追いやられるのは主に女性たち。この30年、同じことが繰り返されている。

貯金が底をついたという人、生活の足として欠かせない車の売却を検討する人もいた。シングルマザーが、シニアが、子どもたちが、コロナ禍で日々の暮らしを脅かされたのはなぜなのか。

◆これ以上、子どもには…

登場したひとり、4歳から17歳の4人の娘を抱える大阪の女性は、1年前に離婚し、今春の就職が決まっていたがコロナで内定を取り消された。ハローワークで22時から朝5時のスーパーの品出しをする仕事を見つけたが、アルバイトの掛け持ちで家計を助ける高校生の娘に「ママが体調を崩したら、元も子もない」と言われ断念。中学3年生の娘は「できるだけ早く働き家族を支えたい」と作文に書く。5歳の3女はクリスマスのプレゼントをサンタに望むが、買う余裕はない。「これ以上子どもに迷惑をかけたくない」と彼女は途方に暮れる。

番組は、NHKと独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が行った全国男女6万8000人のアンケートから、5000人を詳細に分析した結果も報じた。コロナ禍で仕事に影響を受けた女性は26%あまり。男性の1.4倍にのぼる。

解雇や雇止めに遭った女性たちの33%が再就職できずにいる。アンケートで「精神的に追い詰められた」と回答した女性は26%に及ぶ。

今年10月に自殺した女性は、前年同月比で82.6%増加したと警察庁が発表した。

今はいつの時代なのだ。社会保障が、適切に機能していないのではないか。

◆非正規雇用の現実

34年前、女性が男性と対等に働ける道を開くはずだった男女雇用機会均等法が施行されたが、同じ年に労働者派遣法も施行。適用範囲を広げる改正が繰り返され、非正規で働く女性の割合は平成を通じて上昇し続けた。

総務省の労働力調査によると、非正規は1990(平成2)年に女性雇用者の38.1%、2017(平成29)年には、なんと55.5%に増加している。男性社員と同等どころか雇用の安定すら期待できない女性が多数派になってしまった。

非正規雇用の拡大は男性にも及んでいる。1990年には8.8%、2017年には21.9%と、男性雇用者の5人に1人が非正規になった。今、現役世代で「共働き」の女性は専業主婦の倍以上いるが、夫の収入だけでは生活が回らないこともその要因の一つだ。女性の苦境は、同時に男性の困難でもある。

夫婦共働きでも苦しい。ひとり親の家ならなおさらだ。厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると、シングルの親は2016年、141万9000世帯あり、86.8%を母子世帯が占めた。その37.6%が年収200万円未満で、45.1%が生活を「大変苦しい」と感じている。

◆未来を先食いしてきたツケ

企業は非正規雇用者を、安い労働力あるいは雇用の調整弁として雇う。確かに短期的にはそうした雇用は企業の負担を軽くする。しかし、人件費を出し惜しんだツケを企業と私たちまでも払わされているのだ。安易に使い捨てた人たちに経験を積ませていれば、会社に、社会に、大きな利益をもたらしたにちがいない。しかし、雑巾のように人を使い捨てにしてきた。その「ツケ」の一つが、コロナ禍の女性たちの苦境。平成を通じて、日本の経済界は「未来を先食い」し続けてきたのである。

ついこの間まで「ふつうに」暮らしていた人が、日々を生き延びることで精いっぱいで考える余裕すら失い、将来設計を立てるどころではなくなっている。使い捨てにされる人たちは、いったん職を失えばもう、食べる手段が見つからないかもしれない。絶望感が、人を死に追いやる。

子どもたちも苦労を強いられる。経済難が親の不仲やDVに結びつく。両親が離婚する、自殺する、心中させられるかもしれない。そこまで深刻でなくても、我慢をしなければならない場面が増える。将来を夢を描くどころではなく、進学もおぼつかなくなる。子どもの貧困率が7分の1にものぼる国は「潜在能力を伸ばせない若者」を量産している。

◆民間団体が必死に支援を

貧困率が高く、自殺者が増えている日本で、女性たちは今、あえいでいる。年末に向け、民間の支援団体には女性からのSOSが殺到しているという。

「今日、子どもに食べさせるものがない」「今夜、寝る場所がない」そんな切羽詰まった女性たちの悲鳴に、当面の支援に、今、民間団体が必死に対応している。が、長期的にみたとき、動くべきは「公」しかない。人を使い捨てにするのではなく、将来の大きな実りにつなげるために育てることが必要だ。

非正規雇用で目先の利便、利益を求める時代は終わりにしなければならない。国は、人を安定的に雇う企業に支援を、活力ある社会を作るために高等教育の無償化を、そして労働者派遣法の廃止を検討する時期が来ている。

なによりまず、今困窮している国民に早急な支援を。

もう一度いう。今はいつの時代なのだ。社会保障が適切に機能しているとは、とうてい思えない。

阿古真理:生活史研究家。ジェンダーや「食」を中心にした暮らしをテーマとする。著書に『母と娘はなぜ対立するのか』(筑摩書房)、『料理は女の義務ですか』『小林カツ代と栗原はるみ』(ともに新潮新書)、『ルポ「まる子世代」』(集英社新書)など。

取材・文:阿古真理

FRIDAYデジタル

生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応

今日は、気になる記事をDIAMOND onlineより引用いたします
日本社会の現実を分かり易くまとめている記事です
2013年の記事ですが、日本社会は未だに何も変わっていません
これで良いのでしょうか



■ 何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか
  生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応

池上正樹:ジャーナリスト

ライフ・社会 「引きこもり」するオトナたち
2013.11.28 0:16


また起きてしまった。弱き者の声がどんどん置き去りにされ、なき者にされていく――。

 そんな時代を象徴するように、31歳の女性が自宅でひっそり餓死していたというニュースが報じられた。

 報道によれば、発見されたのは、大阪市東淀川区の団地に住む女性。部屋の押し入れに敷かれた布団の上で、半袖、半ズボンのやせ細った姿になって、仰向けの状態で倒れていた。遺体は腐敗が進んでいて、死後数ヵ月が経過していたという。

 すでに彼女の部屋の電気やガス、水道といったライフラインは、すべてストップ。家賃も滞納し、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空の容器しか入っていないなど、貧困にあえぐ生活だったことが伺える。

 女性は元々、60歳代の母親と同居していて、父親の生命保険を切り崩して生活していた。

 しかし、その母親が1ヵ月ほど前に脱水症状で見つかって入院。11月18日午前、合いカギで部屋に入った親族によって、彼女も餓死した姿で発見されたという。

■ 生活保護相談するも断られ困窮
  死後1ヵ月、誰にも気づかれず押し入れに

 11月20日付の産経新聞によると、女性は母親とともに、4年前の11月、区役所を訪問。生活保護の窓口に、生命保険がなくなったときに生活保護を受給できるのかどうか、相談に訪れている。

 生活保護の担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」などと対応したものの、その後、2度と彼女たちが窓口に来ることはなかったという。

 また、近所の住民たちも、娘が同居していたことを知らずに1人暮らしだと思っていたなどと証言。事件や災害などが起きたのを機に、本人の存在が明らかになるという点でも、筆者がこれまでさんざん見てきた、地域に埋もれて引きこもっていた人たちの事例と同じである。

 約1ヵ月前、管理会社から「連絡が取れない」という通報を受けて安否確認に来た警察が、脱水症状を起こして倒れている母親を発見。病院からの連絡で役所も調査に入ったものの、電気やガスが止められていたことから、いずれも1人暮らしと判断されて、押し入れのある部屋を確認しなかったようだ。

 その後も、彼女の遺体は押し入れの中で、1ヵ月余りにわたって、誰にも気づかれることがなかった。

「私の置かれた状況とよく似ていて、他人事ではない」と明かすのは、心の病で働くことができず、生活保護の申請を4度目の訪問で受理されたものの、結局、受給を取り下げることになった40歳代の当事者男性。 

「私も団地暮らしで、母と二人暮らしです。生命保険の解約返戻金が下りたので、生活保護の申請を取り下げたのですが、そのときに担当者から“海外旅行などで使い切って、生活保護を再申請しないように” と言われ、すごく感じが悪かった。(亡くなった)彼女の自治体の事情はわかりませんが、命に関わる問題なのに、自治体によって温度差があるのはおかしいと思います。生活保護法の改正を再検討しても良いくらいの出来事ではないでしょうか」

■ なぜ貯金が底をついても親子はSOSを出せなかったのか

この親子は、一旦は役所の生活保護の窓口に出かけていって、SOSのシグナルを送っている。しかし、その後、貯金が底をついて生活に困窮しても、助けを求めなかったのはなぜなのか。

 日本の「迷惑だ」という言葉のもつ疎外感に、原因があるのではないか。そう指摘するのは、当事者たちで仕事創りを進める大阪市のNPO法人「わかもの国際支援協会」代表理事で、元当事者でもある横山泰三さんだ。

「日本人って、誰かから相談をされたり、誰かの困りごとが自分に寄りかかってきたりすると、家族でも『迷惑をかけるな』っていう風潮がありますよね」

「迷惑」という言葉のもつ響きには、日本独特の文化や美徳に根ざした意識が影響しているのだろう。しかし、そのことがかえって、コミュニケーションの大きな阻害要因になっていると横山さんは言う。

「結局、何か世間の常識とか漠然とした社会の正しさを疑わせる“迷い惑わし” に対して、いまの日本人は、異様な被害者意識を持ち過ぎだと思います。元をたどると、イラク人質事件のときの“自己責任論”も同根だと思います。“迷惑かけるな。自己責任だ”みたいな、寛容のなさがあるように思います」


■ 助け合うはずが「迷惑」「甘え」に、弱き者の声が封じ込められる社会

 確かに日本では、自分が傷つけられた当事者の立場であったとしても、つらかった体験や困っていること、悩んでいることなど、そのままの思いを口にしようするだけで、周囲から「迷惑をかけるから」という口実のもと、言葉を封じ込められる風潮がある。

 こうして当事者が声を上げられないまま、その場を「なかったことにされる」ことによって、解決されない事態は長期化、複雑化し、そのことが結果的に当事者や社会を不幸なものにしているのではないだろうか。

 「引きこもり」当事者らでつくる兵庫県のNPO法人「グローバル・シップス こうべ」代表の森下徹さんも、こういう。

「家族でも学校でも社会でも、言いたい事が言えない。人と違ったことや、ネガティブなことを言うと、すぐに否定され、排除される雰囲気がある。力のある人に都合がいい、弱い人には厳しい社会。そのことが、精神障がいや引きこもりの一因のように思っています」

 引きこもる当事者やマイノリティの人たちの中には、そんな弱者が切り捨てられ、強者の大きな声がまかり通る社会に違和感を抱いている人が多いと、森下さんはいう。

「弱き声を聴いてくれる場。対等な立場で対話のできる場を求めている人が多い。なのに、支援機関では、社会に合わせる支援ばかり。今回の特定秘密保護法のこともあるし、これからどうなっていくのか、危惧を感じます。

 行政の責任ももちろんありますが、周囲ももう少し関わったり、本人も周囲に助けを求めたりできるようになれば良かったのですが…。生死を分けるのは、ほんとうに小さいことかもしれません。 それでも、この状況が変えられなければ、同じような悲劇は増えていきそうです。残念ながら…」

前出の生活保護の申請を取り下げた40歳代男性は、役所の窓口での体験から「自助>共助>公助」という福祉の優先順位を痛感させられたという。つまり、自己責任の次に「親族の扶養」、最後の最後に「生活保護」というものだ。

「生活保護を申請する人は、家族や親族との関係も悪化していたり、疎遠だったり、DVの被害を受けていたりするのが現実。扶養義務の強化は、時代に逆行し、貧困の連鎖を生みかねないと思います。 片山さつき議員や世耕弘成官房副長官は、今回の事件についてどう思っているのでしょうか。生活保護費の削減も、無意味どころか逆効果です。社会保障の全体を見直さないといけないのに、とりあえず文句の出ないところから削ってやったことにするのかという印象があります。 私の場合、申請書類を自分で作って持っていくことができましたが、母だったら無理だったでしょう」

 そもそも、電気やガスが止まったら、見回りに行かなければいけないと指摘するのは、都内で「ネッコカフェ」を運営する、一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」 代表理事の金子磨矢子さん。

「ライフラインの会社は、ただ止めるだけでなく、確認する必要がある。とくに水道は最後に止まる。水がなくなったら、人は死にます。生保の窓口担当者も、1度相談に来た人は、気をつけなければいけない。ただ、追い返すだけではダメです。ちょうど(生保)バッシングの影響で行けなくなったのか。窓口で2度と行きたくないと思ったのか。31歳で、本当に気の毒です」

 傷つけられ、封じ込められて、声を発することのできなくなった当事者たちは、世の中の空気に敏感だ。一旦、失われた言葉を再びどうやって紡ぎ出し、弱き者の声が届く社会の仕組みをどのように構築していけばいいのか、いま改めて私たちは問われている。


■ 池上 正樹(いけがみ まさき、1962年- )は日本のジャーナリスト。 主に痴漢冤罪問題や引きこもり問題、東日本大震災関連を中心に取材・執筆活動を展開している。 日本大学新聞学科卒業後、通信社勤務を経てフリージャーナリスト。


 池上正樹 新刊のご案内
 ひきこもり歴12年の40代男性と向き合ってきた3年間の記録。
『ダメダメな人生を変えたいM君と生活保護』(ポプラ新書)

麻生財務大臣よ、恥を知れ! ここまで酷い裏切りがあるとは・・・

国民が死にそうな時に、何故助けないのですか!!
それでも人間ですか!!
それでも政治家と言えるのですか!!

国民の為に働くのが政治家でしょ
このまま助けないのならば、私達が支払った税金を返してください
今にも死にそうな人から平気で税金をとる政策は正しいでしょうか




[三橋TV第347回] 三橋貴明・高家望愛



日本の政治に未来を感じられないです
若い人達に尊厳を!!

政策が誤りだったと認めて国民に謝罪し、日本を立て直してください

新型コロナ対策を抜本転換せよ!『決定版、井上正康先生に訊く!わかってきた新型コロナの真実』

テレビやメディアでは語られないお話です

自殺者3万人、若いシングルマザーの人達が多いという現実
「モーニングショー」や「ひるおび」を見るより、勉強になる専門家の解り易いお話ですので興味がある方はご覧くださいませ

私も勉強しています(^_^)




『科学的に不適切なPCR検査基準を見直し、正しい基準に改めるよう、日本政府に強く要望します。』
松田政策研究所




「財政赤字」は「国民を豊かにすること」 安藤裕

衝撃!!「財政赤字」は「国民を豊かにすること」~令和の"所得倍増"はこうすれば実現できる!~



麻生太郎さん、早く国民を救済してください。
あなた方政治家は困っていないでしょうが、私達は死にそうなんです。
国民を助けないつもりですか!!
いつまで国民を騙すのですか!!

政治家と行政に失望しています。
我々国民は今までは我慢してきましたが、流石に今回は怒っっています。

アメリカ大統領選挙を側で操るロスチャイルド家とゴールドマンサックス(三橋貴明×林千勝)

私もアメリカ合衆国について勉強しています

「アメリカ合衆国では今何が起こっているの?」
「世界で何が起こっているの?」



▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】

世界中がパニックになった2020年、90年前の世界大恐慌が再来するのか...?
日本はこれから繁栄の道を歩むのか?それとも衰退路線を突き進むのか...?
重大な岐路に立たされている日本は、これから何をすればいいのか...?
今こそ、TVやニュースでは報道されない、日本経済についての正しい知識を身につけませんか?

書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓
https://38news.jp/38JPEC2/980/YT/after/

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▶︎三橋貴明の書籍【知識ゼロからのMMT入門】

今回ご紹介する書籍の中では、
なぜ日本にとってMMTが救世主なのか?なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか?なぜ消費増税しなくてもいいのか?
など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。
今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか?



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こちらの動画で解説しているような現在の日本の危機的状況について、
三橋貴明が、さらに詳しく解説したものが【月刊三橋】です。

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…
私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。
事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。

会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、
たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」
「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。

経済評論家の三橋貴明氏は公的機関が公表しているデータや事実を基に長年、日本の経済政策の誤ちを指摘し続けてきました。
ここでは、TVやラジオ、広告、youtubeではカットされるが真実の情報を配信しています。

ご視聴ありがとうございましたm(__)m

ハードロックカフェ福岡、閉店 20年の歴史に幕


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おはようございます(*^^*)
このハードロックカフェ福岡店のことは噂には聞いていたので、長い間行ってみたかったんです
7年程前でしたか念願がかなって博多駅の店舗に行きました
音楽とMVが絶えずに流れていて(これだけでも嬉しいんですが)、店内にはアーティストのグッズの販売や写真の展示もあり、洋楽ファンは一度は行きたいお店でした
このお店もコロナの影響でしょうか、いつの間にか閉店していました
ワクワクさせてくれるお店だっただけに残念です


産経新聞より引用します

 ロックミュージックと米国料理が楽しめるレストラン「ハードロックカフェ福岡店」(福岡市博多区)が31日で閉店することが分かった。米国を本部に世界約70カ国に展開するチェーンの九州唯一の店舗として2000年から営業を続けてきたが、20年の歴史に幕を下ろす。



 国内の店舗網は首都圏、関西圏を含め9店。福岡店は00年4月に福岡ドーム(現ペイペイドーム)に隣接する商業施設「ホークスタウン」に開業。16年にJR博多駅前のJRJP博多ビルに移転した。

 約140席の店内では絶えず音楽や映像を流し、ハンバーガーなどの料理を提供。衣服や雑貨も販売してきた。福岡県外からの来店客も多かった。



大阪店も・・・

 平成4年に東京店に次ぐ日本国内の第2号店としてオープンし、30年近く洋楽ファンらに愛されてきた「ハードロックカフェ大阪」(大阪市中央区)が今月末に閉店することが22日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの影響で経営が圧迫されていることが背景にある。ハードロックカフェは昨年、福岡店も閉店しており、事業再編を進めているもようだ。


 店は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月9日から休業。5月19日に物販部門のみ営業を再開していた。国内の店舗を運営するWDI(東京)は「本部からの通達で、閉店に関する取材には答えられない」としている。(石田剛)


写真は無料写真を使用しております
お読みいただき、ありがとうございましたm(__)m

医療崩壊とは

今日は、"医療崩壊"について考えてみました

私も昨年5月から病院には行っていません
少々具合が悪くても、お薬が欲しくても病院には行きません

私は偶然昨年3月から無職に近い状態でもあり、必要時以外は自宅に引きこもり状態です
充分に自粛に協力してきたつもりです
国民の殆どの人達がそうだと思います
こんなに政府に協力しているのに何故「緊急事態宣言」で再び制限されるの?という疑問があります

コロナを巡る問題について私も昨年から調べていましたが、今まで"病院で何が起こっているのか"について確信が掴めませんでした

実はコロナ問題より前に、日本の医療は既に問題だらけだったようです
そのことを今まで放置していたと言う事実を国民に隠していたのではないでしょうか
医療問題でけでなく教育や福利厚生等の様々な問題を先送りにして来た結果が今に至っているのかもしれません


「海外より新型コロナ感染者が少ないのになぜ?」
「どんな状況を医療がひっ迫と言うの?」
私もこのことについてずっと考えていました

参考になる映像を見つけましたのでご紹介します

【医療崩壊】コロナ重症患者を診る医師「医療崩壊が起きてる」海外より感染は少ないのになぜ?日本型の医療システムが有事では仇にも【緊急事態宣言】【夏野剛】|#アベプラ



こちらは、森永卓郎さんのお考えです



真実を求めて、私達が住む日本について一緒に考えていきましょう
私達の子供達の為に!!


ご視聴ありがとうございましたm(__)m

「厳しい状況、好転のため欠かせない措置」 菅首相、宣言に7府県追加で

昨日1月13日に福岡にも緊急事態宣言が出ました
福岡の医療施設が逼迫しているという話題はニュースで知っていましたが、緊急事態宣言が出る程の状況であるとは感じ取れませんでした
そんなに緊急な措置が必要なのか、どうなのかが疑問です
私は日本医師会にも深い疑念を抱いている

福岡や対象地域にお住まいの皆さんは納得いかないのでは…と思っています

政治家の皆さん、のんきな会食なんて止めて下さいと言いたいです
会合に食事なんて要らないですよね

そんな余裕はないはずです!!
国民は1年近く我慢しているんです
結局制限を強いられるのは対象地域の住民ですし、この他にも様々な問題が山積しています
どうやってこの事態を乗り越えて行くのかを具体的に示すのがリーダーだと思います


内容はYAHOO! JAPAN ニュース THE PAGEより引用しますm(__)m

「厳しい状況、好転のため欠かせない措置」 菅首相、宣言に7府県追加で
1/13(水) 19:11配信



 菅義偉(よしひで)首相は13日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に「栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、および福岡県の7つの府県を追加することを決定した」と報告した。期間は2月7日まで。

菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加



 会見で菅首相は、「先の1都3県に続き、他の地域においても厳しい状態が続いている。みなさんも不安に感じておられることと思う」と前置きしたうえで、「しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解たまわりたい。必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活で苦労をお掛けするが、なんとしても乗り越えていかなければならない」と説明。「国民のみなさんのご協力をお願いを申し上げます」と述べ、一礼した。

 7府県追加の理由については「新規感染者数、病床の利用率などいわゆるステージ4に相当する指標が多いこと。東京圏、関西圏、中部圏、福岡圏、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて、専門家の意見をうかがい、判断した」と述べた。

 対策内容は、これまで東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県で実施していたものと同様。(1)飲食店の夜8時までの時間短縮(2)テレワークによる出勤者数の7割減(3)特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛(4)スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――だと説明した。



■【高級ステーキを食べる菅首相たち】

藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
2020/12/16(水) 12:49

12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。

新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。

多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。

その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。

新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。

明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。

失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。

市民感覚が感じられない菅首相に生活困窮者対策は不可能ではないか、という不安を率直に抱いている。

大阪市で2名の餓死遺体が発見
菅首相が高級ステーキを食べていたことが報道されているなか、大阪市では何も食べられずに餓死した市民の遺体が発見されている。

大阪市港区築港3丁目のマンションの一室で11日、女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが大阪府警への取材でわかった。1人は住人の職業不詳の女性(42)と判明。もう1人は同居している60代の母親とみて確認を進めている。港署によると、42歳の女性の死因は低栄養症による心機能不全。母親とみられるもう1人は飢餓による低栄養症で体重は約30キロだった。それぞれ死後数カ月とみられる。(12月15日朝日新聞)

菅首相らが高級ステーキを食べているなか、食事も全く取れない状況で餓死する市民がいるという現実を政府関係者はどう捉えるのか。

弛緩している菅首相、政府に再確認しておいてほしいことがある。

市民の生存権保障は国の役割であるということだ。

日本国憲法第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

市民が生活困窮した際は、憲法や法律、法令に基づいて生活を支えることが明記されている。

生活保護法第1条 

この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

つまり、生活に困窮する市民を適切に保護できていなかったり、ましてや餓死して発見されるなど、政府の怠慢としか言いようがない異常事態だ。

餓死した市民が出るなどということは政府が法律を守っていない事にもなる。

新型コロナ禍だから生活困窮者が増えても仕方がない、ということも許されない。

国は生活困窮する市民に対応する義務があるからだ。

真剣に仕事をしている首相が高級ステーキを食べているなら批判も抑えたいが、あまりにもお粗末な現状に呆れるしかない。

これから年末年始がやってくる。

国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を文字通りにすることに注力してほしい。

ぜひ菅首相には高級ステーキを食べている姿ではなく、生活困窮者支援の窓口や生活保護制度を執拗に広報するなど、懸命に仕事をしている姿を見せてほしい。

最後に読者の皆さんも生活に困窮していたら遠慮なく、福祉課窓口に相談いただきたい。

これ以上、国が皆さんの生存権保障を軽視して怠けることがないように、権利を行使してほしい。


藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書)『中高年ひきこもり』(扶桑社)『貧困クライシス』(毎日新聞出版)『貧困世代』(講談社)『下流老人』(朝日新聞出版)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。


お読みいただき、ありがとうございましたm(__)m