コロナも災害も…奈良の寺から広がる支援~産経新聞

こんな嬉しい活動もあります(^.^)
この記事は産経新聞より引用しています


【一聞百見】コロナも災害も…奈良の寺から広がる支援 松島靖朗・NPO法人おてらおやつクラブ代表理事
2020.8.7 16:00


 奈良のお寺から始まったという子供の支援活動が以前から気になっていた。寺に集まるお供え物を「おさがり」として、一人親家庭の子供らに届ける「おすそわけ事業」。その発想に感心したからだ。実施しているのはNPO法人「おてらおやつクラブ」。新型コロナウイルスの影響で家庭の困窮度が増し、緊急的な支援要請が増えているという。先の豪雨災害にも、つながりのある被災地域の寺などを通じて支援を始めた。事務局のある奈良県田原本町の安養寺に、代表理事を務める松島靖朗住職(44)を訪ねた。

(聞き手・山上直子編集委員)

■おそなえをおすそわけ

 「お母さんや子供たちからの助けてほしいという要請が増えました。新型コロナの影響で学校が休校になり、給食がなくなった。それが唯一の食事だった子供たちへの影響は大きいです」という松島さん。おやつの送り先は、全国各地の子供をサポートする支援団体向けと、要請のあった家庭に直接送る「直接支援」とがある。今回は特にその直接支援が急増したそうだ。「お母さんたちも困っています。一人親家庭はかなりの割合が非正規雇用で、収入が減ったり仕事がなくなったという人も少なくないからです」

 一方で、支援する側にも影響が出た。従来はボランティアが集まって菓子などを仕分け、発送していた活動だが「3密」を避けて休止に。小分けにするなど工夫してNPOメンバーらで対応しているという。「ありがたいことに、そうした状況を察して『こんなときだからこそ』と、食品の寄贈や寄付も増えています。お菓子やジュースだけでなく、お米や日用品、マスクも」。意外だったと笑うのは、政府が配布した通称アベノマスク。近所から集めて寄付した人がいて、それをまた支援家庭に届け役立ったという。現在も受け付け中だそうだ。


 ウイルス禍だけでなく、7月の豪雨災害の被災地への支援も始めた。これまでの支援活動でつながってきた被災地の寺とのネットワークが役立った。「おすそわけを災害支援に切り替えてもらい、支援物資を送ることができるようになってきました。普段送っているからこそできることですし、被災地で取り残される困窮家庭をサポートしたいという願いもあります」

 その中で、支援の輪の広がりを感じたできごとがあったという。「昨年の長野の豪雨被害で支援を受けたお寺さんが今度は九州に支援をと。本当にありがたい。こちらは情報をつないでいるだけですが、いいものを見せていただいたと思います」

■悲劇を繰り返さない

 お寺の「おそなえ」を仏からの「おさがり」として、経済的に苦しい家庭やその支援団体に配布する「おすそわけ事業」。きっかけは、平成25年に大阪市で一人親家庭の母親と幼児が遺体で見つかった事件だった。20代だった母親が「最後にたくさん食べさせてあげられなくてごめんね」という趣旨のメモが残されていたと、報道で知る。

「ショックというか、言葉になりませんでした。ちょうど私もそのころに息子が生まれて父親になったばかりで、親としてそのお母さんの気持ちを思うと…。大阪という身近な地域で起きたことで印象も強く、繰り返してはいけないと思いました」

 自身も両親の離婚で母子家庭の経験がある。母の実家で祖父が住職を勤める安養寺(奈良県田原本町)で育った。

 「子供のころは衣を着せられて祖父とお勤めをするのが楽しかったんです。ところが徐々に、同級生の家にお盆などでお参りに行くようになると…。檀家(だんか)さんに会うと『将来頼んどくわ』などと声も掛けられる。理解もしていないのにお経を唱えありがたがられることにも罪悪感を感じるようになっていきました」

 大阪の仏教系の高校に入学したが2週間で退学。翌年に奈良市内の高校に進んだ。

 「お寺という特殊な環境が嫌でした。人と同じような普通の生活がしたい。お寺から離れるにはと考え、東京の大学に行けばいいんだと思いついたんです」

当時はインターネット産業が飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた。情報サービス最大手のNTTデータに新卒で入り、その後、化粧品の口コミサイト「アットコスメ」の運営などで知られるアイスタイルの会社経営などに携わった。

 「ずっと人と同じような生活がしたいと思ってきたのに、東京で出会った人たち、特にこんなふうになりたいなと思った人たちはみんな人と違う生き方をしていた。いろいろな事業を経験してやりたかったことができたと思ったタイミングで、自分にとって普通ではない人生って何だろうと考えました。それはお寺、お坊さんとして生きるということでした」。だから宗教的な発心(菩提=ぼだい=心を起こすこと)があったわけじゃないんです-と苦笑する。修行を終えて僧侶となり、祖父のあとを継いで住職に。そんなときに大阪の事件を知る。寺にはいつも食べきれないほどのお供えがあった。手探りで始めた「おすそわけ事業」だが、多くの支援を得て6年あまりで賛同寺院数は1440カ寺に(前年度実績)と着実に広がっている。

 おもしろいエピソードがある。ある子供のメールに「和菓子はもういいのでポテトチップスをお願いします」とあった。「それ、まさに私が子供のときに祖父に言っていたことでした。どら焼きはいいからポテトチップスを買いに行こうって。小さな出来事ですが、子供が子供らしいことを言えるということがうれしい。小さくてもそんな積み重ねを作っていきたいのです」

■孤立させず困難に寄り添う

 「この支援がなければ心が折れていたかもしれません」。NPO法人おてらおやつクラブが発行するフリーマガジン「てばなす」には、そんなお母さんの切実な声が紹介されている。支援家庭は北海道から沖縄まで。お寺の「おそなえ」を「おさがり」として配る「おすそわけ事業」は、そうして実績を積んできた。

 6月末にホームページに掲載された「2019年度 インパクトレポート」によると、昨年度のおすそわけ発送数は前年度比で23・6%増、寄贈物資の重量は約2・6倍、寄付金額は約2倍に。まるで企業の経営報告書さながらの内容だ。


「これまで多くの応援をいただいてきています。その力がどうなっているのか、目的がどれだけ達成できているのか。客観的にまとめ、だれがみてもわかるように情報発信する責任があると考えています」。いわく、おすそわけ事業が生み出す社会的価値と成果を可視化し、ステークホルダー(利害関係者)への説明責任につなげる-。お坊さんというよりはビジネスマンと話をしている気分になるが…。「われわれ自身のためでもあって。お布施もそうですが、お坊さんのやっていることってよくわからないというイメージが強いでしょう?」と苦笑。活動を始めたころ「お坊さんもたまにはええことをするんやな」といわれたそうだ。なんとも世間の期待値は低かったのである。

 成果の一つが直接支援家庭の増加。前年度に比べて世帯数は5割も増えた。「テレビで活動をみて知った」「ネットで検索して見つけた」など、いかに必要とされているかがわかる。興味深いのは、経済面だけでなく精神的な支えにもなっていることだ。お寺からの援助で「守られている感じがする」「ひとりじゃないと思える」といった声が多かった。

 「単に物を送っているだけではないんです。私たちが考える貧困とは、経済的困窮と孤立(社会的孤独)が合わさったもの。孤立して困りごとが解決できない家庭も多いのです」と松島さん。調査によると、クラブの支援を受けることで社会との連帯感が7割以上向上したという。「不思議なのは、実際、お母さんたちと顔を合わせることはほとんどないということ」という松島さん。だからこそ話せる、寄り添えるということもあるのかもしれない。

 今後の課題は、少し頭打ちになってきた賛同寺院をさらに増やすこと、そして大きくなっていく活動を支える体制を構築することだ。「経営課題が出てきましたね」と笑う。

 新型コロナウイルスの影響で、広報戦略でもある講演活動ができなくなった。子供たちに文化体験と笑顔を、と実施してきた「おてらおやつ劇場」(人形芝居や紙芝居)はオンラインで公開中。新作「ぶんぷくちゃがま」のための「ぶんぷく勧進」に協力を呼び掛けている。「活動を始めた当初は思っていなかったんですが、私自身も仏様のおさがりで育てていただいたことに気づいて。44年かかりました。だからこそ、子供たちにお返しするのが自分の役目だと思う。ユニークな生き方をしたいとお坊さんになりましたが、そんなことはもうどうでもいい。遠回りをしてきましたが、その回り道も修行だったのだと思います」

【おてらおやつクラブの主な支援募集】

☆給食がなくなる夏休み支援のため「おそなえ」を届けてください

☆豪雨災害支援(物資)にご協力を

☆「ぶんぷく勧進」にご支援を

 (詳しくはホームページhttps://otera-oyatsu.club/)

【特定非営利活動法人おてらおやつクラブ】

 日本国内の子供の貧困問題の解決を目指し、寺の「おそなえ」を仏からの「おさがり」として経済的に困難を抱える家庭やその支援団体に「おすそわけ」(配布)する活動団体。平成25年に大阪市で起きた母子餓死事件をきっかけに代表理事の松島靖朗さんが発案、26年から活動を開始し、29年特定非営利活動法人に。30年度グッドデザイン賞大賞を受賞。

【プロフィル】まつしま・せいろう 昭和50年奈良県出身。奈良・安養寺第三十二代住職。特定非営利活動法人おてらおやつクラブ代表理事。早稲田大学商学部卒業後、NTTデータ、アイスタイルでインターネット関連事業、会社経営に従事。平成22年浄土宗総本山知恩院にて修行を終え僧侶となる。平成26年に「おてらおやつクラブ」活動を開始。






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緑黄色社 「結証」

緑黄色社会が、「結証」(読み:けっしょう)のミュージック・ビデオを公開しています


この曲「結証」は、現在放送中のTVアニメ"半妖の夜叉姫"1月クール・エンディング・テーマとして書き下ろされたミディアム・ナンバー。MVは、自身の作品では初となるドラマ仕立て。楽曲に込められた、"形のないものこそ信じ抜いて守っていくべき大切なもの"というメッセ―ジを、ある老夫婦のストーリーに重ねて映像化、時を超えてなお色褪せない絆の描写に胸を打たれる作品に仕上がっている。




Skream!より引用しています
ご視聴ありがとうございましたm(__)m

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「今日食べさせるものがない」全国で聞こえるシングル母の悲鳴

現在社会で何が起こっているのか?
現実を知ることが大切です


この記事は、FRIDAYデジタルより引用しています 
2020/12/16(水) 13:02配信



12月11日、大阪市のマンションで母娘とみられる2人の亡骸が見つかった。死因は「餓死」。亡くなってから数ヶ月経っていたとみられるふたり。体重は30キロ。室内には食料がほとんどなかった。


女性の困窮が止まらない。現代の日本で餓死する親子がいるという現実。わたしたちはいったい、どんな地獄に暮らしてるのだろう。

どうか、命を落とす前に、自ら死を選ぶ前に、どこかに繋がってほしい。

生活史研究家・阿古真理氏が悲しみと怒りを込めて書いた。

◆飢える母娘…今は、いつの時代なのだ

テレビを観て、泣いてしまった。

12月5日放送のNHKスペシャル『コロナ危機 女性にいま何が』を観た。番組は新型コロナウイルスの経済への影響から苦境に陥った、年齢もライフスタイルも異なる5人の女性をルポしていた。

バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そしてコロナ。経済が危機に瀕するたび「崖っぷち」に追いやられるのは主に女性たち。この30年、同じことが繰り返されている。

貯金が底をついたという人、生活の足として欠かせない車の売却を検討する人もいた。シングルマザーが、シニアが、子どもたちが、コロナ禍で日々の暮らしを脅かされたのはなぜなのか。

◆これ以上、子どもには…

登場したひとり、4歳から17歳の4人の娘を抱える大阪の女性は、1年前に離婚し、今春の就職が決まっていたがコロナで内定を取り消された。ハローワークで22時から朝5時のスーパーの品出しをする仕事を見つけたが、アルバイトの掛け持ちで家計を助ける高校生の娘に「ママが体調を崩したら、元も子もない」と言われ断念。中学3年生の娘は「できるだけ早く働き家族を支えたい」と作文に書く。5歳の3女はクリスマスのプレゼントをサンタに望むが、買う余裕はない。「これ以上子どもに迷惑をかけたくない」と彼女は途方に暮れる。

番組は、NHKと独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が行った全国男女6万8000人のアンケートから、5000人を詳細に分析した結果も報じた。コロナ禍で仕事に影響を受けた女性は26%あまり。男性の1.4倍にのぼる。

解雇や雇止めに遭った女性たちの33%が再就職できずにいる。アンケートで「精神的に追い詰められた」と回答した女性は26%に及ぶ。

今年10月に自殺した女性は、前年同月比で82.6%増加したと警察庁が発表した。

今はいつの時代なのだ。社会保障が、適切に機能していないのではないか。

◆非正規雇用の現実

34年前、女性が男性と対等に働ける道を開くはずだった男女雇用機会均等法が施行されたが、同じ年に労働者派遣法も施行。適用範囲を広げる改正が繰り返され、非正規で働く女性の割合は平成を通じて上昇し続けた。

総務省の労働力調査によると、非正規は1990(平成2)年に女性雇用者の38.1%、2017(平成29)年には、なんと55.5%に増加している。男性社員と同等どころか雇用の安定すら期待できない女性が多数派になってしまった。

非正規雇用の拡大は男性にも及んでいる。1990年には8.8%、2017年には21.9%と、男性雇用者の5人に1人が非正規になった。今、現役世代で「共働き」の女性は専業主婦の倍以上いるが、夫の収入だけでは生活が回らないこともその要因の一つだ。女性の苦境は、同時に男性の困難でもある。

夫婦共働きでも苦しい。ひとり親の家ならなおさらだ。厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると、シングルの親は2016年、141万9000世帯あり、86.8%を母子世帯が占めた。その37.6%が年収200万円未満で、45.1%が生活を「大変苦しい」と感じている。

◆未来を先食いしてきたツケ

企業は非正規雇用者を、安い労働力あるいは雇用の調整弁として雇う。確かに短期的にはそうした雇用は企業の負担を軽くする。しかし、人件費を出し惜しんだツケを企業と私たちまでも払わされているのだ。安易に使い捨てた人たちに経験を積ませていれば、会社に、社会に、大きな利益をもたらしたにちがいない。しかし、雑巾のように人を使い捨てにしてきた。その「ツケ」の一つが、コロナ禍の女性たちの苦境。平成を通じて、日本の経済界は「未来を先食い」し続けてきたのである。

ついこの間まで「ふつうに」暮らしていた人が、日々を生き延びることで精いっぱいで考える余裕すら失い、将来設計を立てるどころではなくなっている。使い捨てにされる人たちは、いったん職を失えばもう、食べる手段が見つからないかもしれない。絶望感が、人を死に追いやる。

子どもたちも苦労を強いられる。経済難が親の不仲やDVに結びつく。両親が離婚する、自殺する、心中させられるかもしれない。そこまで深刻でなくても、我慢をしなければならない場面が増える。将来を夢を描くどころではなく、進学もおぼつかなくなる。子どもの貧困率が7分の1にものぼる国は「潜在能力を伸ばせない若者」を量産している。

◆民間団体が必死に支援を

貧困率が高く、自殺者が増えている日本で、女性たちは今、あえいでいる。年末に向け、民間の支援団体には女性からのSOSが殺到しているという。

「今日、子どもに食べさせるものがない」「今夜、寝る場所がない」そんな切羽詰まった女性たちの悲鳴に、当面の支援に、今、民間団体が必死に対応している。が、長期的にみたとき、動くべきは「公」しかない。人を使い捨てにするのではなく、将来の大きな実りにつなげるために育てることが必要だ。

非正規雇用で目先の利便、利益を求める時代は終わりにしなければならない。国は、人を安定的に雇う企業に支援を、活力ある社会を作るために高等教育の無償化を、そして労働者派遣法の廃止を検討する時期が来ている。

なによりまず、今困窮している国民に早急な支援を。

もう一度いう。今はいつの時代なのだ。社会保障が適切に機能しているとは、とうてい思えない。

阿古真理:生活史研究家。ジェンダーや「食」を中心にした暮らしをテーマとする。著書に『母と娘はなぜ対立するのか』(筑摩書房)、『料理は女の義務ですか』『小林カツ代と栗原はるみ』(ともに新潮新書)、『ルポ「まる子世代」』(集英社新書)など。

取材・文:阿古真理

FRIDAYデジタル

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