昨日1月13日に福岡にも緊急事態宣言が出ました
福岡の医療施設が逼迫しているという話題はニュースで知っていましたが、緊急事態宣言が出る程の状況であるとは感じ取れませんでした
そんなに緊急な措置が必要なのか、どうなのかが疑問です
私は日本医師会にも深い疑念を抱いている

福岡や対象地域にお住まいの皆さんは納得いかないのでは…と思っています

政治家の皆さん、のんきな会食なんて止めて下さいと言いたいです
会合に食事なんて要らないですよね

そんな余裕はないはずです!!
国民は1年近く我慢しているんです
結局制限を強いられるのは対象地域の住民ですし、この他にも様々な問題が山積しています
どうやってこの事態を乗り越えて行くのかを具体的に示すのがリーダーだと思います


内容はYAHOO! JAPAN　ニュース THE PAGEより引用しますm(__)m

「厳しい状況、好転のため欠かせない措置」　菅首相、宣言に7府県追加で
1/13(水) 19:11配信



　菅義偉（よしひで）首相は13日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に「栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、および福岡県の7つの府県を追加することを決定した」と報告した。期間は2月7日まで。

菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加



　会見で菅首相は、「先の1都3県に続き、他の地域においても厳しい状態が続いている。みなさんも不安に感じておられることと思う」と前置きしたうえで、「しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解たまわりたい。必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活で苦労をお掛けするが、なんとしても乗り越えていかなければならない」と説明。「国民のみなさんのご協力をお願いを申し上げます」と述べ、一礼した。

　7府県追加の理由については「新規感染者数、病床の利用率などいわゆるステージ4に相当する指標が多いこと。東京圏、関西圏、中部圏、福岡圏、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて、専門家の意見をうかがい、判断した」と述べた。

　対策内容は、これまで東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県で実施していたものと同様。（1）飲食店の夜8時までの時間短縮（2）テレワークによる出勤者数の7割減（3）特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛（4）スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――だと説明した。



■【高級ステーキを食べる菅首相たち】

藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
2020/12/16(水) 12:49

12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。

新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。

多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。

その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。

新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。

明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。

失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。

市民感覚が感じられない菅首相に生活困窮者対策は不可能ではないか、という不安を率直に抱いている。

大阪市で２名の餓死遺体が発見
菅首相が高級ステーキを食べていたことが報道されているなか、大阪市では何も食べられずに餓死した市民の遺体が発見されている。

大阪市港区築港3丁目のマンションの一室で11日、女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが大阪府警への取材でわかった。1人は住人の職業不詳の女性（42）と判明。もう1人は同居している60代の母親とみて確認を進めている。港署によると、42歳の女性の死因は低栄養症による心機能不全。母親とみられるもう1人は飢餓による低栄養症で体重は約30キロだった。それぞれ死後数カ月とみられる。（12月15日朝日新聞）

菅首相らが高級ステーキを食べているなか、食事も全く取れない状況で餓死する市民がいるという現実を政府関係者はどう捉えるのか。

弛緩している菅首相、政府に再確認しておいてほしいことがある。

市民の生存権保障は国の役割であるということだ。

日本国憲法第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

市民が生活困窮した際は、憲法や法律、法令に基づいて生活を支えることが明記されている。

生活保護法第1条　

この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

つまり、生活に困窮する市民を適切に保護できていなかったり、ましてや餓死して発見されるなど、政府の怠慢としか言いようがない異常事態だ。

餓死した市民が出るなどということは政府が法律を守っていない事にもなる。

新型コロナ禍だから生活困窮者が増えても仕方がない、ということも許されない。

国は生活困窮する市民に対応する義務があるからだ。

真剣に仕事をしている首相が高級ステーキを食べているなら批判も抑えたいが、あまりにもお粗末な現状に呆れるしかない。

これから年末年始がやってくる。

国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を文字通りにすることに注力してほしい。

ぜひ菅首相には高級ステーキを食べている姿ではなく、生活困窮者支援の窓口や生活保護制度を執拗に広報するなど、懸命に仕事をしている姿を見せてほしい。

最後に読者の皆さんも生活に困窮していたら遠慮なく、福祉課窓口に相談いただきたい。

これ以上、国が皆さんの生存権保障を軽視して怠けることがないように、権利を行使してほしい。


藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。


お読みいただき、ありがとうございましたm(__)m